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| 平成１７年度ＩＴ経営アドバイザー派遣事業実施要領 |
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（目的）
第１条 この事業は、県内中小企業の依頼に応じ民間のＩＴ経営に係るアドバイザーを派遣し、企業活動におけるＩＴ活用状況の診断・助言を行い、もってＩＴ活用を軸とした経営革新の支援及び競争力向上に資することを目的とする。
（支援の対象企業）
第２条 この事業の対象企業は、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項に規定する中小企業者で、県内に主たる事業所を有する者とする。
（ＩＴ経営アドバイザーの登録）
第３条 財団法人ソフトピアジャパン（以下「財団」という。）は、この事業を実施するため、ＩＴコーディネータ、中小企業診断士などＩＴ経営に係るアドバイザー（以下「ＩＴ経営アドバイザー」という。）を、別に定める募集要項により、公募するものとする。
２ 財団は、前項の規定による応募者を審査のうえ、ＩＴ経営アドバイザー登録名簿に登録するものとする。
３ ＩＴ経営アドバイザー登録の有効期間は、登録の時期に係わらず平成１８年３月３１日までとする。
（支援の要請）
第４条 ＩＴ経営アドバイザー派遣による支援を受けようとする者は、財団にＩＴ経営アドバイザー派遣要請書（第１号様式）を提出するものとする。
（支援企業の選定）
第５条 財団は、書面及び現地調査等による審査のうえ、支援企業及び派遣するＩＴ経営アドバイザーを選定するものとする。なお、ＩＴ経営アドバイザーの選定に当たっては、支援を受けようとする者の意向を尊重するものとする。
２ 財団理事長は、前項の選定に基づき、支援企業及び派遣するＩＴ経営アドバイザーを決定するものとする。
３ 財団理事長は、決定した派遣ＩＴ経営アドバイザー（以下「派遣アドバイザー」という。）に支援実施依頼書（第２号様式）を送付するとともに、当該支援の決定を受けた要請者（以下「支援決定企業」という。）に支援決定通知書（第３号様式）を送付するものとする。
（支援の中止）
第６条 支援決定企業は、派遣アドバイザーによる支援を中止しようとする場合は、支援中止届出書（第４号様式）を提出しなければならない。
（支援の日数）
第７条 支援を受けることができる日数は、１企業あたり２日を限度とする。
（IT経営アドバイザー選定の制限）
第８条 支援決定企業と次の各号のいずれかに該当するＩＴ経営アドバイザーは、選定対象としないものとする。
（１）支援決定企業の役員に４親等以内の親族が就任しているＩＴ経営アドバイザー
（２）支援決定企業と診断・助言に関する長期継続の有償契約を結んでいるＩＴ経営アドバイザー
（費用の負担）
第９条 派遣アドバイザーに支払う謝金については、財団にて負担する。
（謝金の支払）
第１０条 財団が派遣アドバイザーに支払う謝金は、１日につき３万円（税別）とする。
（成果の帰属）
第１１条 本事業によって得られたすべての成果の所有権は、原則として支援決定企業に帰属するものとする。
（派遣アドバイザーの義務）
第１２条 派遣アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らし、又は、盗用してはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
２ 派遣アドバイザーは、この要領に基づき診断・助言を行った企業に対して対価を求めてはならない。
（診断・助言業務の報告）
第１３条 派遣アドバイザーは、毎回の診断・助言終了後速やかに診断・助言業務報告書（第５号様式）を作成し、財団に提出しなければならない。
（事後評価）
第１４条 財団は、診断・助言業務報告書及び診断・助言成果確認報告書の提出を受けた後、成果を調査確認し、専門家派遣企業フォローアップ調書（第６号様式）を作成するものとする。
２ 財団は、診断・助言業務報告書等により支援の内容・方法及び成果について評価を行い、後年度の事業施策に反映するものとする。
（その他）
第１５条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
１ この要領は、平成１７年４月２０日から施行する。
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